Indo-Pacific
Future Association
IPFAは、インド太平洋地域における組織間の対話と協力を、中立的な立場から支援する一般社団法人です。紹介ではなく「文脈の設計」を、仲介ではなく「信頼の導線づくり」を活動の軸としています。2026年1月の設立以来、東京を拠点に、日米をはじめとする多国間の交流を静かに、着実に進めています。
| 正式名称 | 一般社団法人インドパシフィックフューチャーアソシエーション |
| 英文名 | Indo-Pacific Future Association (IPFA) |
| 設立日 | 2026年1月22日 |
| 所在地 | 東京都港区虎ノ門1-17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー15階 |
| 法人形態 | 一般社団法人(理事会設置法人・監事設置法人) |
| 公告 | 電子公告(ipfa.info) |
| 事業年度 | 4月1日〜翌年3月31日 |
インド太平洋地域は、世界の成長と安定の鍵を握る地域です。しかし、国家間の緊張、制度の違い、文化的な距離が、本来つながるべき人と組織の間に見えない壁を作っています。
既存の枠組み——政府間外交、商業的仲介、一過性のイベント——だけでは、この壁を越える持続的な信頼関係は築けません。必要なのは、どちらの側にも属さず、双方の言語・制度・文化を理解し、対話が意味を持つ条件を静かに整える存在です。
IPFAは、その役割を担うために設立されました。
私たちは、大きな約束をしません。小さな接点から始め、事実に基づく準備を重ね、関わるすべての当事者が価値を受け取れる関係を設計します。国境を越えた信頼の導線を、一本ずつ、確かに築いていきます。
ミッション
文化・教育分野における中立的な交流と多国間の協力関係を促進し、インド太平洋地域における相互理解と平和的発展に寄与すること。
ビジョン
多様な主体が対等に協力できるインド太平洋の実現に貢献する。
設立趣旨の3本柱
経済
豊かな社会の基盤
政治
公正な仕組みの構築
信仰・価値観
倫理や文化的な価値観の涵養
IPFAは、日本法上の一般社団法人です。営利を目的とせず、特定の企業や政府機関を代表しません。この制度的な独立性が、多様な関係者が安心して参加できる対話の場を実現する基盤となっています。手数料や成功報酬ではなく、寄付・協賛・受託事業による運営を行っています。
一般社団法人インドパシフィックフューチャーアソシエーション(IPFA) 代表理事(理事長)。住友化学株式会社にて20年にわたり外国部門・経営企画部門を歩んだ。同社役員就任後は中国・アジア事業の統括子会社の責任者を務める傍ら、全社の秘書・法務・総務・広報・CSR・渉外部門を管掌した。常務執行役員、常勤顧問を経て同社を退任。東京大学経済学部卒、米国サンフランシスコ大学MBA(βγΣ会員)。一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)では経済外交委員会企画部会長、通商政策委員会企画部会長、同 委員会経済連携推進部会長の要職を合わせて10数年間務め、経団連が発表した多くの外交・通商政策関連の提言作成に責任を負った。現在も経団連総合政策研究所参与を務める他、数多くの企業や団体の顧問・役員として幅広い活動を続けている。
IPFA 理事。TDK株式会社にて取締役人事教育部長、常務取締役記録メディア事業本部長を経て、取締役専務執行役員に就任。その後、JVCケンウッドホールディングス取締役執行役員常務を歴任。帝京大学経済学部教授。上場企業の社外取締役としてGCA取締役常勤監査等委員、SBSホールディングス社外取締役(現任)、ルネサスエレクトロニクス社外取締役(現任)を務め、電子部品・物流・半導体など多業種にわたる経営経験とコーポレートガバナンスに関する深い知見を有する。
IPFA 理事。1982年、積水ハウス株式会社入社。秘書部長、国際事業部長を歴任し、2014年に取締役常務執行役員に就任。2016年に取締役専務執行役員に昇格し、同社の国際事業を統括。同社の海外事業の黎明期に取り組み、主要な事業の柱になる海外事業拡大の礎を築いた。2020年退任。約40年にわたる住宅・不動産業界での経験と、グローバル事業の構築・運営における豊富な実績を有する。
日本製鉄株式会社にて要職を歴任し、常任監査役(常勤)、取締役常任監査等委員(常勤)を務めた。公益社団法人日本監査役協会の会長に選任され、日本のコーポレートガバナンスの推進に尽力。日本を代表する鉄鋼メーカーでの長年の経験と、業界団体トップとしてのガバナンスの知見を活かし、IPFAの監事として業務監査・会計監査を担う。
中国弁護士、日本登録外国法事務弁護士(中国法)、米国ニューヨーク州登録外国法律顧問。28年以上にわたり、日本・中国・米国間のクロスボーダー取引、地政学リスクマネジメント、コンプライアンスに従事。東京を拠点に上海・ニューヨークでも活動し、世民外国法事務弁護士事務所の創設者。大阪府立大学工学部数理工学科卒業。IPFAでは法務・契約設計および事業構想の策定を担う。
ガバナンス
IPFAは、理事会設置法人・監事設置法人として設計されています。理事の任期は2年です。代表理事(理事長)が理事会の議長を務め、法人を代表します。監事は業務監査・会計監査を行い、法人運営の透明性を確保します。